世田谷区議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 福祉保健常任委員会－09月05日-01号
先ほど申し上げたとおり、対象は産後四か月未満の母子とし、利用料については、区立産後ケアセンターと同額の一日当たり四千五百円、非課税世帯、生活保護受給世帯等の減免の取扱いにつきましても同様といたします。開始時期は、令和五年四月としております。 次に、(2)区立産後ケアセンターでのアウトリーチ型の実施です。体制としましては、区立産後ケアセンターの助産師により実施をいたします。
先ほど申し上げたとおり、対象は産後四か月未満の母子とし、利用料については、区立産後ケアセンターと同額の一日当たり四千五百円、非課税世帯、生活保護受給世帯等の減免の取扱いにつきましても同様といたします。開始時期は、令和五年四月としております。 次に、(2)区立産後ケアセンターでのアウトリーチ型の実施です。体制としましては、区立産後ケアセンターの助産師により実施をいたします。
また、次世代育成のためにはよい事業であるが、現在は生活保護受給世帯向けの被保護者自立促進事業でしか補助金を使えず、対象者を生活保護受給世帯以外に広げようとすると、財源が問題になってしまうとの課題が挙がっております。 一方で、同区市の中学生生活保護受給世帯に対する教育バウチャー制度の申請割合は、渋谷区で約八八％、国立市で約五九％と高い数字が示されております。
ここでお聞きしますが、区内の最新の生活保護受給世帯数と生業扶助を受給している世帯数、また、生業扶助を受給されている方は、主にどのような支援を受けていらっしゃるのかお伺いいたします。 次に、ひきこもりに対する支援についてです。 生活保護を受給している世帯の中には、就職してすぐに失業したり、病気の発症などによりひきこもりとなり、社会から孤立してしまうケースがあると思います。
北区において、生活保護受給世帯の子どもの学習支援として、学習塾にかかる費用について、中高生を対象とした助成事業を行っておりますが、そして二〇二〇年度から同事業と同額の助成ができる東京都の事業として、スタディクーポンが選択可能になりました。
◆石川すみえ 総合的に勘案してということだったんですけれども、要は生活保護受給世帯ですとか就学援助を受けている方が物すごく増加したというわけではないかと思うんですけれども、あるいは就学援助への認定はされなかったけれども申請者は増えたとか、そういったことはあるんでしょうか。 ◎学務課長 就学援助の申請等につきましては、このところずっと下がっている傾向にあります。
また、住民税非課税世帯および生活保護受給世帯につきましては、御負担がないよう検討しております。 次に、区の広報での周知につきましては、あだち広報４月１０日号や区ホームページおよびＳＮＳ、あだち子育てガイドブックへの掲載、妊娠届出時にもチラシを配布するなど周知してまいります。
今回、生活保護受給世帯を含む住民税均等割が非課税の世帯ということなんですけれども、まず７万5,000世帯の住民税非課税世帯の算出根拠についてお伺いしたいのですが、頂いた資料によりますと、基準日が令和３年12月10日というふうになっているんですが、これはこの時点での実数から推計されているものなのか、別の指標で算出をされているのか、根拠についてお答えをお願いします。
生活保護受給世帯が受信機を設置して締結いたしますＮＨＫの受信契約につきましては、放送法第六十四条第二項の規定に基づいて放送受信料は免除されます。各生活支援課では、毎年、十月頃に本人同意の下、ＮＨＫから送付される生活保護受給者リストに基づき、被保護者の放送受信料免除の該当事由について、変更や解除がないか調査を実施しております。
◆石川すみえ 就学援助や生活保護受給世帯に関しては、各学校のほうで抽出してから、この額は板橋区教育委員会の分ですよというふうな、あとは板橋区の福祉部のほうですよというふうに請求が来るという形でしょうか。 ◎学務課長 生活保護及び就学援助につきましては、それぞれの部署が対象者を把握しております。
一方で、後段のご質問でございますが、生活保護受給世帯については、ここ２年間、微増、本当に100世帯も増えていないというようなところです。一方で、保護人員的には、むしろ減っている状況ではございます。そうしたことから推察いたしますに、これまで住宅確保給付金であったりとか、様々な貸付とか、いろいろな給付事業等も行っておりますので、その辺が功を奏しているのなかというふうには考えております。
区では、近年の熱中症等の健康被害を防止する観点からも、生活保護受給世帯に対する冷房器具の支給や夏季加算の新設について、東京都を通じて国に要望しているところであります。 次は、男女平等推進センターの機能強化をとのご質問であります。 民間事業者による相談においては、その対応の質、関係機関との連携確保が十分担保されていることから、業務委託に支障はないものと考えています。
現在、区では、生活保護受給世帯の子どもの学習支援として、スタディクーポンと同じ、東京都の被保護者自立促進事業の中から、学習塾にかかる費用について、スタディクーポンと同額の助成ができるメニューを活用し、中学生、高校生を対象とする助成事業を行っています。 また、小学生については、国の事業を活用し、学習意欲の向上だけでなく、子どもの居場所づくりといった目的も兼ねた学習支援教室を実施しています。
あと、先月、この健康福祉委員会で議論になりましたけど、コロナ禍の割には生活保護受給世帯というのは増えていないと、それはなぜだろうという話をしたときに、政府が一時的に様々な中間的な支援を今、やっていて、それでもう少し続いたら急にというか、もっと急激に生活保護世帯が増えるかもしれない、そういう状況なのではないかということが、たしか議論されたと私は記憶しているわけですけど、そういう状況というのがやはりこういう
◆奈須 委員 今回のコロナの影響は、とても大きくなるのではないかなということで、始まった当初から生活保護受給世帯が増えるのではないかなと見ていたのですけれども、これを幸いと言っていいかどうかは分かりませんけれども、そういう意味では、数字の中ではそれほど目に見えた変化が見えない状況で、確かに特別定額給付金であったり、今おっしゃったような形での支援金という形で、現金給付のような仕組みもありますから、そういうものでとか
利用料については、自己負担額は１時間当たり１，０００円ですが、住民税非課税世帯、生活保護受給世帯の自己負担はありません。 援助内容は、産後ケア専門支援員である産後ドゥーラによる心身のケアと日常的な家事、育児の補助等になります。 事業開始は令和３年７月１日です。 ○大橋 委員長 それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は明日行います。
また、生活保護受給世帯に対しましては、先ほど申し上げました生活保護の実施要領、こちらの規定に沿って実施してまいりたいというふうに考えてございます。 説明につきましては以上でございます。 ○委員長 ありがとうございます。 陳情第150号に追加署名が38名ありましたので、ご報告いたします。 それでは、本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。
生活保護受給世帯においても同様に、生活扶助費の範囲で対応するものであり、一時的な支出に備えることについても、ケースワーカーが助言、指導を行っているところでございます。区といたしましては、国に新たな制度の創設を求めることや、区独自の支給を行う考えはございません。 私からの最後になりますが、区立施設における生理用品の無料配布等に関する御質問にお答えいたします。
さらには生活保護受給世帯夏季加算金については「電気代が負担増になっているという何らかのエビデンスはあるのか」との質問に対し、確たるエビデンスがないことが判明しました。以上、これら委員会での質疑を通して、コロナ禍で大幅な税収不足、財源不足が見込まれる中、大事な区民の税金を支出するには総合的に整合性がなく、予算措置の根拠に乏しいと言わざるを得ません。よって、共産党提出の修正動議は反対します。
◎足立福祉事務所長 予算特別委員会でも申し上げましたが、ただいまの来年度から環境部で予定されているエアコン購入費補助事業を生活保護受給世帯が利用することについて、東京都に疑義照会した結果、エアコン購入に充てられたことが明白である、自立更生計画は必要とせず、領収書の提出をもって自立更生に充てられたと判断して差し支えない等の回答を得ました。
生活保護受給世帯に対する夏季加算金の支給に関する経費ということで、この修正の内容の増減の説明としてあるところについてお聞きしたいと思います。 まず最初に、この事業としては、扶助費ではなくて法外給付で夏季の、いわゆる冬季加算に該当する夏季加算分を経費を持ちましょうという趣旨かと思うんですが、このような法外給付で夏季加算を行っている区というのは、現状、23区内にほかにはあるのでしょうか。